ゆとり教育は金儲けに使われた

ゆとり教育による学力低下が2003年付近で問題視される風潮がありましたが、家庭教師や予備校・学習塾などの受験産業がこの流れに乗ってお金儲けをしていたという事実があります。

 

 

やはりメディアなどともグルになっていた気がしないわけでもありません。

 

 

「ゆとり教育」でお金儲け

 

 

2003年のPISAの国際学力調査によって日本の順位が低下したことをきっかけに、文部科学省や教育評論家・マスメディアなどの一部の人間がゆとり教育を一斉に叩き始めたわけです。

 

 

そして、このゆとり教育による学力低下という流れを利用してお金を稼いでいたのが他でもない受験産業などです。

 

 

学習塾や私立の中高一貫校と呼ばれる進学校、予備校や家庭教師などの教育ビジネスに携わっている人々が、この世論の流れに上手く乗っていたわけです。

 

 

実際に私も未だに記憶がありますが、郵便物などでも家庭教師やら学習塾などの募集広告のようなものが頻繁に送られてきていたのです。

 

 

で、「世界の国々の子供たちはこんなに勉強している」などという文章も多々あった記憶がありました。

 

 

ようするに、今のゆとり教育では学力は身につかないから塾などに入ってあなたも勉強しなさいと言いたかったのでしょう。

 

 

勿論、別に私は塾や家庭教師・予備校などが嫌いとか悪いものだと言うつもりは全くありません。

 

 

そうしたものに対して必要性を感じる人々がいて、ビジネスとして成り立つのであればそれはそれで特に構わないのです。

 

 

ただ、ゆとり教育を一方的に悪だと決め付けて実態を伴わないような他国との比較データを宣伝し、高額なお金を集めようとするような風潮はどうしても好きにはなれませんでした。

 

 

もっとも、少子高齢化社会と呼ばれている中では資金源となるそうした小学生・中学生らをしっかり集めておかないと塾なども運営が成り立たないという背景も理解はできます。

 

 

塾にせよ予備校にせよ、競合他社の存在はつき物なのは仕方が無い事なのです。

 

 

教育方針は様々だが

 

 

家庭の教育方針や収入状況により、勿論学習に対する態度は違ってくると思います。

 

 

やはり高所得者の家庭ほどこうした塾や家庭教師に高いお金をつぎ込む傾向は高いのですが、だからといって学校の勉強をあまりしない家庭などが一概に悪だとは言えないでしょう。

 

 

問題なのは学校の授業にせよ塾などの学習にせよ、本当に子供達がその学ぶ内容に対してどれだけ価値を感じ、どれだけ自発的に学びたいと思えるかどうかだと思います。 

 

 

2002年〜2003年にもゆとり教育は子供たちを怠惰にするだけだとか、土曜日も休日にすれば子供達はただ遊び呆けて休んでいるだけだという事が新聞などでも沢山出ていました。

 

 

しかし、私は「別に何が問題なんだろう」とよく思ったものです。

 

 

だって、学校の無い休日の過ごし方をどう決めるかは学生たちに選択権があるわけですから、別に休みたい人は休んだっていいと考えるのが自然でしょう?

 

 

ゆとり教育が問題なのかどうかというのは、実際はまだまだこれからにならなければ分からない面も多々あると思います。

 

 

PISAの国際学力調査以外でも、おそらくそれは変わらないと思うのです。


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