教育にお金をかけるフィンランド

北欧諸国は手厚い社会福祉が整っていることで有名ですが、フィンランドも例外ではありません。

 

 

日本ではOECDの調査によれば教育に対する公的支出の割合が世界最低クラスですが、フィンランドは加盟国の中でも最高水準です。

 

 

それなので国民は小学校・中学校・高校はもとより、大学までも殆どお金をかけずに通うことも難しくないのです。

 

 

フィンランドは国民の教育にお金を使う国

 

 

日本の場合は義務教育期間でさえも無償なのは授業料のみで、高額な教材費や給食の代金などを全て家庭が負担しなければなりません。

 

 

しかし、フィンランドは違います。フィンランドでは授業料のみならず教科書や文房具などの教材費用や学校給食費の他、通学に必要なお金なども国が全面的に負担しているのです。 

 

 

したがって小学校・中学校・高等学校はもとより大学までも殆どが無料という、日本とは比較にならないほどの教育に関する国庫負担を実現している国です。

 

 

以下、2007年度の日本とフィンランドの教育に対する公的支出の割合を示したグラフです。

 

 

 

参考までに、この当時の日本の支出額がGDPの3.4%に対し、フィンランドはGDPの5.9%という数字です(OECD平均は5.2%)。

 

 

日本の二倍近くのお金をフィンランド政府は出しているのですから、殆どの国民がお金を出さずに無料で学校に通うことができるのも何の違和感もありません。

 

 

フィンランドが教育に力を入れる理由とは

 

 

フィンランドはソ連が崩壊後する1990年代まではそんなに教育に高いお金を使っている国ではありませんでした。

 

 

しかしソ連が崩壊してロシア連邦になってからはフィンランドの経済が急激に低下し始めたのです。

 

 

その後、フィンランドでは失業者などが急増することでの経済的損失が社会問題とされるようになりました。

 

 

失業者が増えれば生活保護費や各種保険などを国が沢山負担しなければならなくなるのは目に見えているでしょう?

 

 

そこで、生活保護などの社会保障費がこのままではどんどん増加の一途を辿ることになる未来を懸念したフィンランド政府が、これからはもっと教育にお金を使い、良き納税者を増やそうと言う流れに変化したのです。 

 

 

で、ここからフィンランドは世界でも有数の教育大国へと路線変更したというのが過去の流れです。

 

 

日本だってその気になれば小中学校だけではなく、高校なども全て無料にできるはずなのですが、日本の政府は国民に対してお金を殆ど使おうとしないことで有名です。

 

 

これがフィンランドと日本の決定的な方針の違いです。

 

 

国家がどれだけ教育にお金をかけているかどうかは、どれだけ国民の未来を大切にしているかどうかの違いと言い換えることもできるのではないでしょうか。


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