普通教育とは義務教育だけではない

憲法26条の2項目の中に普通教育を受けさせる義務があると書かれていますが、普通教育とは義務教育(政府の学校)だけを限定しているわけではありません。

 

 

学校絶対論者の方の中には「普通教育は義務教育のことだから学校に行かせなければ駄目ですよ」という人がいるかもしれませんが、これは違います。

 

 

まず「普通教育」と「憲法」の解釈というものをしっかりと理解し、普通教育についての定義をしっかりと把握しましょう。

 

 

普通教育とは一般的な教育全般のこと

 

 

ここで憲法26条をもう一度よく見直してみましょう。

 

 

1 全て国民は、憲法の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

 
 
2 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする。

 

 

黄色マーカーで示した部分が問題となっているわけですが、そもそもとして普通教育とは何かと言うと職業的・専門的ではない一般的な基礎的教養のことです。

 

 

既存の政府の作った小学校・中学校などで教えている授業内容がこれにあたると言われていますが、それならば簡単な事です。

 

 

そうした学校の授業などと同じような一般教育を、義務教育以外の場所で子供に教えたりして習得させてしまえば何の問題もないということなのです。

 

 

もし日本国憲法で義務教育を絶対に受けなければならないという内容であれば、

 

 

「全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に義務教育を受けさせる義務を負う。」

 

 

・・・というように書かれているはずです。しかし現実は上記のように書かれておらず、普通教育を受けさせる為の1つの手段として明記されているに過ぎません。

 

 

つまり、子供が政府の学校教育以外で学び成長するという権利を憲法でしっかりと保障しますということを明言しているのです。

 

 

だからこそ民間経営のフリースクールも存在すればホームエデュケーションなどで家庭を中心に学び育つ人々も存在するわけです。

 

 

普通教育とは世間一般の人であれば政府の学校だけが普通教育だと言うでしょうが、これはそもそもとして正確ではないということをしっかりと認識して下さい。

 

 

日本は本当に学校信仰・義務教育至上主義の人が多いので何が何でも子供は学校に通うべきだと叫ぶ方が非常に多いのですが、実際は教育の手段を選択する権利は子供にあります。

 

 

当事者である児童生徒が学校に対して価値を感じられず学校以外で学びたいと言うのであれば、政府の学校とは違った場所で普通教育を受けさせればいいのです。

 

 

これで義務教育=普通教育ではないことがお分かり頂けたと思います。


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