憲法での義務とは「大人が教育を受けさせる義務」のこと

日本での義務教育とは一言で言うと「大人が子供に対して教育を受けられる環境・機会を与える義務」であって、子供が政府の作った学校に通い続けなければならない義務ではありません。

 

 

まず日本国憲法の条文などの意味をよく理解し、学校など行きたい人間だけが行けばいいという意識を持って下さい。

 

 

子どもに「通学の義務」など存在しない

 

 

まず日本国憲法の26条にはこのように書かれています。

 

 

1 全て国民は、憲法の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
 
 
2 全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする。

 

 

注目するべきなのは2項目の「その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う」という部分です。

 

 

まずこれは大別すると

 

 

1 政府・行政の義務
2 子供を保護する親の義務

 

 

この2つに分類されます。

 

 

1 政府・行政の義務
まず第一にこれは国家・行政への義務です。

 

 

戦後などでは家庭の経済的事情などから、子供が学校などで学びたいと考えても家が貧しくお金が無かったので、仕方が無く働いて家計を支えなければならなかったという時代も存在しました。

 

 

それなので、家庭の経済力や社会的地位などにより教育を受けられる家庭と受けられない家庭の格差を生み出さない為に、各都道府県に学校教育法に基づいて小中学校が配置されているのです。

 

 

これはつまり「政府行政は全ての国民が一定以上の教育を受けられる場を設けなければならない」という政府・行政への義務です。

 

 

だからこそ「義務教育はこれを無償とする」という項目が含まれているのです。

 

 

 

2 子供を保護する親の義務
次に、これは親が子供に教育を受けられる機会を与えなければならないという義務です。

 

 

例えば子供の意志に反する形で家事や育児・労働などを強制し、子供の学習する権利・機会を奪ってはならないという意味です。

 

 

昭和の時代ではそうした問題もあり、過去に裁判でも罰則が適用されることもしばしば存在しました。だからこそ、親は子供から教育を受ける機会を奪ってはならないという決まりがあるのです。

 

 

 

 

そして、普通教育とは一般的な教養を身に着けさせる教育ですが、これを公立・市立などの学校教育だけで受けなさいとは限定されていません。

 

 

現実問題として、フリースクールやホームエデュケーションなどの政府の学校以外で学び成長している家庭の子供や親たちが、法律違反・憲法違反だから逮捕されたということがありましたでしょうか?

 

 

・・・いうまでも無く、そのような事例は全く存在しません。

 

 

これはそもそもとして、教育に国家の強制があると言うこと自体が不当で人権を無視した制度だということの裏返しでもあります。

 

 

つまり子供が政府の管理する学校に何が何でも通わなければならない義務など存在しないということを日本国憲法が明言しているわけです。

 

 

憲法とは国の最上位の規範となる概念であり、国民の権利を保障する決まりごとなのですから、通学の義務など存在しない以上学校に通う必要などありません。

 

 

 

 

 

普通の学校以外の場所で子供が学び、一人ひとりに適合した教育を受けることは憲法で守られている国民の権利なのです。 

 

 

義務教育=政府の学校

 

 

条文の2項目の中に「義務教育はこれを無償とする」とありますが、つまり憲法に書かれた義務教育とは政府が作った学校という意味です。

 

 

私は義務教育を一貫して政府の学校だと認識しています。国民が自らの教育のために作った学校ではないという意味で、政府の学校と呼んでいるのです。

 

 

話を戻しますが、言い方を分かりやすく変えるのであれば憲法26条の2項目はこのようになるでしょう。

 

 

「親は子供に教育を受けさせる義務があります。もし政府が作った公立などの小中学校で子供に教育を受けさせるならば、お金はかかりません」

 

 

・・・ということです。もっともこれは厳密には完全無償では無く、授業料以外の費用がかかります。

 

 

「お金のかかる義務教育」で詳しくは解説していますが、とにかく日本の義務教育は世界でも非常に高額な費用が公立学校でさえもかかるのが普通なので、無償という表現は正しくありません。

 

 

個人に適合する教育を保証すること

 

 

また、教育基本法の第4条にはこのように書かれています。

 

 

すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位又は門地によって、教育上差別されない。
 
 
「教育の機会均等」より引用

 

 

ここでもお分かり頂けると思いますが、あくまでも個々の国民がそれぞれの能力などによって教育を受ける機会を与えられなければならないという法律です。

 

 

政府の学校に子供は強制的に通いなさいなどという文言はどこにも書かれていません。

 

 

そして、不登校の子供や親たちが学校に行かないから逮捕されたなどという事件も全く存在しないのです。

 

 

学校教育を絶対視している人間たちが、義務教育という言葉を盾に脅しをかけているだけだと言いかえることもできます。

 

 

義務教育という言葉がひとり歩きしているためにその言葉の意味を正しく理解していない大人や教育関係者らも非常に多いものです。

 

 

実際、私が小学生だったときの教師や学校関係者などは全て「学校には来なければ駄目なんだ」というようなことしか話していませんでした。

 

 

学校関係者は政府の学校の味方をしなければ立場がないからという理由なのでしょうが、憲法などの意味をしっかりと理解すればこんなことはおかしな理屈であるということがお分かりでしょう?

 

 

そもそもとして私は教育に国家の強制があるという考え方自体が馬鹿馬鹿しいと感じる人間なので、学校に行きたくない方はまずこの点をしっかりと理解しましょう。

 

 

学校とはあくまでも価値を感じ、意味を見出せる人だけが通い続ける場所であって、学校に通いたくない人は無理して行かなくてもいいんだという意識を持ってください。

 

 

政府の学校の教師たちは殆ど例外なく「学校に来なくていい」という言い方はできないでしょうから、まずは個人が意識改革を始めることが重要なのです。


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