学校への申し入れ文書

日本では親の就学義務の関係から、就学期間である9年間は子供が学校に通学しなくても、学籍だけは周辺の市区町村の小学校・中学校に置いておくことになっています。

 

 

そこでの学校関係者たちと家庭の方針の違いを明確にし、子供を通学させないという意志を伝えるテンプレート(ひな形)を記しておきます。

 

 

ただし、重要なのは親がしっかりと内容を理解し、何よりも子供の意志を尊重して環境を整えることであるということを忘れないでください。

 

 

 

私たちの家庭では既存の文部科学省の学習指導要領を基本とする学校で義務教育を受けさせず、民間のフリースクールや家庭教育を中心に子供に普通教育を受けさせます。
 
 
これは当事者である子供の意志を最優先した結果であり、親の意向・独断によるものではありません。
 
 
また、日本国憲法26条の内容と照らし合わせても、「普通教育を大人が受けさせる義務」を公立などの小中学校以外の場で果たすことは何ら違法ではありません。
 
 
普通教育とは専門教育・職業教育などに該当しない基礎的教養であり、学校教育に限定されていないことは法律の専門家なども明記されています。
 
 
教育に関する義務とは親が子供の教育を受ける権利を保障することであって、国公立などの学校に子供を通学させる義務ではありません。
 
 
よって我が家では当事者である子供の意志を最優先し、義務教育以外の場で普通教育を受けさせます。

 
 
なおこの決断は「陰湿ないじめ」「学校内での諸問題」とは無関係であり、子供は学校に登校する意志が無いので登校しないという意思表示です。
 
 
 

 

憲法26条

 
1 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
 
2 すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする。
 
 

 
 
そして、そのために学校側は我々親子へ以下のような登校刺激・学校復帰を目的とする活動を今後一切行わないで下さい。
 
 

1 文書・電話などによる登校の催促
2 教師や同級生などの対面・訪問による学校復帰の連絡
3 保健室登校や放課後登校などの部分登校の勧めなど
4 スクールカウンセラーなどの専門家を通じたカウンセリングなど
 
  
今後、子供の意志が変わり公立などの学校で義務教育を再開する意志が芽生えましたら、そのときはこちらからご連絡させて頂きますのでどうかよろしくお願い申し上げます。
 

 

 

枠内が申し入れ文書ですが、人それぞれ住所地は違いますし、担当の学校の名前も全部違うはずです。

 

 

また、基本的には対面で担任教師や校長・スクールカウンセラーなどとの面談を要求される可能性が高いので、親はとにかく断固たる意志を持ち、自らの意思表示を行いましょう。

 

 

何度も申し上げますが、最大の理解者であり素晴らしい支援者になれるのは他でもない両親です。

 

 

子供が望む決断を支えられるのは親しかいませんので、とにかく学校関係者らに譲歩することなく方針の違いをしっかりと伝えましょう。

 

 

子供の意志の最優先

親の理解と保護

学校関係者らへの通達

 

 

・・・もちろん教師などからの反発も予想されますし、あの手この手で学校に来させようとする動きもあるかもしれません。

 

 

しかし、重要なことは当事者の学校に行きたくないから行かないという気持ちを大切にしてあげることであって、管理者たちの思惑は一切関係ないことです。

 

 

自信をもって決断を下し、義務教育から脱出しましょう。


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