少数派を悪者にする理由

日本では学校に限らずその他大勢の人間と違う事をする人間を何も考えずに非難する傾向があります。

 

 

それは結局、「みんなと同じ」を徹底させないと困った事になる人が学校関係者や権力者の中に存在しているからなのです。

 

 

大人や世間の人間が問題にしているだけ

 

 

例えば、小中学校などで学校に姿を現さない不登校の児童生徒が何かと騒がれていますが、冷静によく考えてみると本当に学校に来ない事が問題だと言えるでしょうか?

 

 

そもそもとして困った事になったと騒いでいるのは学校に通っている当事者の子供たちではなく、周りの大人や世間・大衆のはずです。

 

 

当人たちが学校に来ない事で周囲が道義的な損害を負うようなことなんて、まず殆ど何もないはずです。

 

 

「子供が勉強についていけなくなったらどうするんだ」と言うような人もいるかもしれませんが、今現在は学校なんて別に普通に通わなくとも学習できる環境なんていくらでも用意できるわけです。

 

 

それに、学校に通っているから全ての子供が勉強ができるかといえばそんな事はないでしょう。分からない人は学校に通っていようがわからないものです。

 

 

では、本当に困るのは果たして誰でしょうか?それはこの場合は主に学校関係者なのです。

 

 

1人学校に来なくなる児童生徒が出たとしますが、そうなると周辺の児童生徒らも「あの子学校きてないし、それだったら別に俺も学校なんて行かなくていいじゃん」と、こんな感じになるわけです。

 

 

で、そうなると実質的に最も損害を受けるのは誰かと言えば、教師などの学校関係者です。

 

 

誰も学校に来なくなれば教師の存在意義というものは失われるも同然です。そして、学校自体も消えてなくなることになるでしょう。

 

 

現に日本は少子高齢化が叫ばれていますが、その影響で各地の学校が統廃合・合併などで減少傾向にあるわけです。

 

 

そうなれば教師たち公務員の職というものが無くなるのは目に見えていますが、そんなことになっては教師や学校関係者はたまったものではありません。

 

 

だからこそ不登校・登校拒否を叩いて問題にしようとするわけです。

 

 

不登校・登校拒否の子供が1人出る

同じクラスの学生たちにも不登校が出るかもしれない

誰も学校に来なくなれば教師などの関係者が失職してしまう

不登校・登校拒否を世間で問題にする

 

 

・・・というように、おおまかではありますがこのように少数の異端児を問題にするのが日本式なのです。

 

 

日本のメディアのおかしな傾向

 

 

 

これは日本のメディアの報道などを見ればよく分かりますが、例えば日本で騒がれているニート問題。

 

 

NEETとは2000年付近にイギリスが使用した労働政策用語で、16歳〜18歳の就学・就職しておらず職業訓練も受けていない若者という意味です。

 

 

若年層の貧困問題・失業問題や、犯罪行為に手を染める10代の若者問題などを憂慮したイギリス政府が作ったと言われていますので、日本のメディアが面白おかしく取り上げるのとは全く別物でした。

 

 

で、私自身はこの言葉が日本でごく普通に使われていることが本当におかしいというか、心底ばかばかしいと感じております。

 

 

仕事などをしていない状態ならば普通に無職と呼ぶのが日本では一般的だったはずなのに、いつの間にかニートなどという言葉が爆発的に流行しているのですから。

 

 

ちなみに日本でこのニートという言葉が使われ始めたのが2003年〜2004年あたりで、一部の学者や有識者らがこの言葉を使い出したのが出発点です。

 

 

で、その後に日本のメディアなどが大きく報道し出して爆発的に普及しました。そもそもとしてこのニートなどという言葉は今現在では本家イギリスをはじめとして海外では殆ど使われていません。

 

 

無職の人なんて別に今に限らず、数百年どころか1千年以上前からいくらでも存在していたわけです。

 

 

また、日本ではこのニートの定義というのが非常に曖昧で、15歳〜34歳になっていたり家事手伝いをしていない場合とか訳の分からない項目も含まれていたりなど、実態が不明瞭でした。

 

 

また、仕事をしていないというだけで金銭的に不自由していない人や、病気・怪我などで仕方が無く働くことができない人々を馬鹿にしている言葉だとして問題だという声も多かったのです。

 

 

では、なぜこんな言葉が使われて社会問題のように扱われてきたのかと言えば、結局はこれでお金儲けをしたい人の利権などがあったからです。

 

 

国やメディアが不安を煽っているだけ

 

 

日本で言うニートが増えれば労働者が増えず、そうなれば税収がなかなか増えないという感じで国が焦りを感じていたわけです。

 

 

あとは無職の人を労働に結び付けて社会復帰させることで、お金を稼ごうとしていた自立支援団体のような組織も多数現れていた時期もありました。

 

 

だからこそ、こんな馬鹿みたいな言葉を海外から輸入してまで報道し、「こんな駄目な人がいるんですよ〜」とまくし立てていたわけです。

 

 

でも、別にニートと呼ばれる無職の人が増える事が本当に問題なのかどうかは、当人や周辺の家族などが金銭的な理由などで本当に困っているかどうかが最大の問題なわけです。

 

 

家がお金持ちで金銭的に困窮していない家庭や疾患などで働けずに治療に専念している人々、仕事をせずに色々な資格取得などの活動を通じてレベルアップをしている人も沢山いるのです。

 

 

確かに労働者が減ってしまえば税金がなかなか集まらなくなるという国家レベルでの不安はあるかもしれません。

 

 

でも、それはあくまでもごく一部の政府関係者などが頭を悩ませて困っているだけであって、普通の一般人は「無職の人が今日は何人増えたんだろう、心配だ・・・」などということを気にする人なんていないでしょう。

 

 

そう、つまりはそういうことなのです。

 

 

少数の人間がその他大勢と違う事をしているから一斉に非難するというのが日本の文化のようになっていますが、それは単純に一部の人間たちの利権が絡んでいる問題だからというのが真実なのです。

 

 

つまらない事ばかりを気にしているよりも、本当に大切な事は何なのかということをしっかりと考えるべきです。


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