いじめ発生後の対策や予防策などが不十分 その8

いじめが起きた後の加害者の処罰・処分などが徹底されていないことに加えて、学校の中では予防策が殆ど存在していないということが考えられます。

 

 

いじめ問題を考えるというのであれば、これは絶対に無視してはならない重要なポイントです。

 

 

事件後のほうがより重要

 

 

いじめというのは集団の中で突発的に発生するものであり、それはいつ誰が被害者になり、加害者になるかなど全く分かりません。

 

 

しかし、いじめが起きてしまう理由の1つとして、私はいじめなどの嫌がらせ・不当な扱いを許さずに、事件発生後は速やかに解決できるような仕組みを殆どの学校が持たないからだと考えます。

 

 

日本ではいざ知らず、海外の学校では定期的に毎週・毎月などの周期でいじめを受けていないかを調査する制度などがある学校が相当数存在します。

 

 

例えば、

 

 

1 誰かに嫌がらせをされていないか
2 自分以外にも、そうした人はいないかどうか
3 もしされている場合は、どんなことをされているのか
4 今もそうしたいじめ行為は続いているのか

 

 

これらをアンケート形式でしっかりと調査し、児童生徒らの心身の安全を守るためのシステムを作り上げている学校も存在するのです。

 

 

そして、問題があるようであれば病気と同じく早期発見・早期解決の原理に基づいて、被害者への個別面談や加害者への勧告・警告などを行うことで問題解決を行う学校もあるのです。

 

 

少なくとも私自身は学校の裏事情や現場情報に明るい脱学校の関係者の方などから、こうした制度が日本でも存在するなどというお話は聞いたことがありません。

 

 

私自身も過去の記憶をどれだけ掘り起こしても、こうしたアンケートなどを定期的に学級単位で行い、いじめ問題の予防につなげているなどという学校は1つもありませんでした。

 

 

恐らく、あなたも全く身に覚えがないシステムだと思いますが、この点も日本は非常に遅れていると感じるものです。

 

 

そして、何よりも私が特に重要だと感じているのは、事件発生後の度合いによって司法や警察などと学校が連携して解決させるということです。 

 

 

予防策も重要ですが、もしあまりにも悪質極まりないものであり、いじめの度合いによっては被害者の生命の安全に関わるようなことであれば即座に加害者を隔離するシステムも必要なのです。

 

 

日本の学校では、学校側が積極的に警察と連携し、いじめという名の犯罪に介入させるということはまず有り得ません。

 

 

介入させるとしても被害者が既に自殺してしまってから、初めて事後処理的に警察を動かすだけだという場合が大部分だと言われています。

 

 

警察が動くとなると学校の名誉や評判がガタ落ちになるという理由もあるかもしれませんが、愚の骨頂です。

 

 

海外の学校現場では、いじめなどを受けている児童生徒らの面談や相談内容によっては、事実関係を確認して学校側がそのまま警察関係者らを通じて加害者を処分するという学校もあるのです。

 

 

警察組織などが学校の内部に設置されているような場合ですが、これも特に重要な要素だと考えるべきです。

 

 

なぜならば、いじめを犯罪行為であると認識しているのか、それとも子供同士のお遊び・小さないさかい程度だとしか考えていないかの違いだからです。

 

 

いじめ問題を真剣に考えて、予防することだけではなく解決に向けても大人側が対策を講じている学校というのは、やはりいじめなども起きづらいのは言うまでもありません。

 

 

日本の学校現場には、陰湿・悪質ないじめが起きたとしても学校の中だけでなんとかしようという動きしかないというのが残念ながら現状なのです。

 

 

過去のいじめ自殺事件などを振り返ってみても、早期に警察や法律関係者などを介入させ、学校が公正公平な対応をしていれば救われた命も数多く存在しました。

 

 

いじめが起きてしまう原因もそうですが、いじめを徹底して解決しようとする思考が出来ない人間たちが教育関係者にも多いというのでは、防げる訳がありません。

 

 

そして、いじめを何とかできるはずもないのです。


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