お金のかかる義務教育

日本国憲法には義務教育が無償であると明記されていますが、実際は無料ではありません。

 

 

公立などの学校だけでも小学校の場合で1年間で約10万円、中学校で1年間約17万円ほどのお金がかかるのが現実です。

 

 

実際は終戦後に制定された日本国憲法の日本の義務教育は、厳密に完全無料になったことは一度もありません。

 

 

日本国憲法第26条

 

 

条文2 全て国民はその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする。

 

 

実は無料なのは授業料だけで、教材代金や給食代金・修学旅行の積み立て金などの出費が存在し、それらの個人の負担額は世界の中でも最高レベルというのが実態です。

 

 

これは2012年度(平成24年)の文部科学省の「子供の学習費調査」を元に、義務教育課程の小中学校の親が1年間にどのくらいの資金を学校通学の為に負担しているかを表したグラフです。

 

 

 

 

 

いかがでしょう。およそこのような値になりましたが、各費用の解説は以下の通りです。

 

 

学校教育費・・・授業料、教科書などの教材代金やPTA会費などの学校への納付金の他、遠足や修学旅行の積立金・制服などの購入に必要な費用の総称
 
 
学校給食費・・・小学校・中学校などで給食を実施している場合に徴収する食事の費用
 
 
学校外活動費・・・「補助学習費」と「その他の学校外活動費」の2つの合計で、家庭での復習などに使われる本や教材・家庭教師や学習塾の費用、それらに必要な通学費の他、ピアノやスポーツなどの個人的な習い事の月謝なども含まれる

 

 

学校外活動費を除外したとしても、1年間に小学校でも約10万円、中学校では平均17万円ものお金を家庭が負担しなければなりません。

 

 

つまり小学校6年間で約60万円、中学校3年間で約50万円ものお金を家庭の親が負担することになっているわけです。

 

 

小・中学校の義務教育期間だけで100万円以上

 

 

無論、これは公立の学校の場合ですので私立の学校に通学させている家庭ではこの3倍以上のお金が必要になると言われています。

 

 

また、学校外活動費も含めるのであれば必要資金はこの3倍に跳ね上がり、9年間で300万円というお金が必要になると言われているのです。

 

 

これは日本の公費の負担率が低すぎることが最大の原因です。

 

 

国の負担割合が低すぎる日本

 

 

経済協力開発機構(OECD)の発表によれば、日本の教育機関への公的支出の割合はOECD加盟国の中でも最低クラス(比較可能な加盟国中でも最下位の年度もあり)です。

 

 

これはGDP(国内総生産)の中で国家がどのくらい教育機関に対しお金を使っているかという割合の中で、日本は公教育に対する国庫負担(つまり国がお金を負担すること)が低すぎることを意味しています。

 

 

OECDは30前後の国が加盟していますが、この中でも日本の公的支出の値は2010年の時点でGDPに対して3.6%という数値でした。

 

 

OECDの平均では約5.4%という数値なので、とにかく政府が国民の教育費の負担を個人家庭に押し付けている国であるということを明確に物語っています。

 

 

逆に北欧のデンマークやスウェーデン・フィンランド・ノルウェー、アイスランドなどの国々は公費の負担率が非常に高い傾向にあります。

 

 

将来の国家に有益な国民を育てることが公教育制度という名目になっていますが、こうした背景からも日本の教育というものは個人の財布により支えられている割合が高すぎるということです。

 

 

ただ、どちらかと言うと私は現在の義務教育の私的負担額が完全に無料にならないのであれば学校に行かない意思表示をする家庭がどんどん増えればいいと考えています。

 

 

義務教育期間だけで百万円単位というお金を家庭が負担しなければならないという状況が、本当に正当なものであり子供の未来につながっているとはとても思えないからです。

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