役に立たない教育委員会

教育委員会は殆ど役に立ちません。それどころか子供にとっては悪質な害悪のようなものだと言えるかもしれません。

 

 

学校の指導監督を行うというのが事実上の役割なのですが、学校でのいじめ自殺事件などの際にも満足な調査などを行うことは全くありませんでした。

 

 

今一度、こんな組織の下に学校という空間があるのだという事実をよく認識するべきではないでしょうか。

 

 

教育委員会の権限などについて

 

 

いまさら説明する必要はないかもしれませんが、教育委員会とは全国の都道府県に配置されている行政組織で、地方の市区町村ごとに個別の教育委員会が存在します。

 

 

教育委員会の役割や権限は数多く存在しますが、管轄下にある公立学校の指導監督を行うということに集約されると言っても過言ではありません。

 

 

代表的な権限などは以下の通りです。

 

 

1 学校や図書館・公民館などの新設・廃止決定権
2 管轄下にある学校の教師の人事権
3 学習適齢期の児童生徒らの入学・転学・退学の決定権
4 授業に使われる教科書などの決定権
5 学校給食の決定権
6 管轄の教育機関の指揮監督

 

 

・・・他にも数多くの権限が存在しますが、およそ教育委員会がこのようなものだという概要が掴めると思います。

 

 

つまるところ各都道府県の公立学校の監査役と考えれば分かりやすいでしょう。

 

 

 

 

 

自殺者が出てもまともな調査に乗り出さない委員会

 

 

そして、学校のいじめ自殺などが発生すると後始末に追われることになるのがこの教育委員会でもあります。

 

 

2005年に北海道滝川市の市立小学校で小学6年生の女子児童がいじめを苦に遺書を残して首吊り自殺してしまったという事件がありました。

 

 

この当時の滝川市教育委員会は事件後に遺書を単なる手紙とメディアに発表し、小学校に対して聞き取り調査などを行った結果いじめは無かったと言い続けていたのです。

 

 

しかし実際はいじめは確実に存在しており、手紙も児童の遺書だったので大問題となった結果、教育委員会の関係職員らに対して処分が下されたという顛末(てんまつ)でした。

 

 

また、2011年10月に滋賀県大津市で市立中学校の男子生徒が壮絶ないじめに絶望し、飛び降り自殺した事件もありましたが、ここでも教育委員会らの本質がよく分かります。

 

 

事件当初は学校と大津市教育委員会が自殺した生徒へのいじめなどは無かったなどと公表していましたが、警察の強制捜査により明らかないじめが存在したことが発覚しました。

 

 

そして、男子生徒の自殺といじめの因果関係がはっきりしたわけです。

 

 

要するに、これらの事件では学校と教育委員会が組織ぐるみでいじめ自殺を隠蔽(いんぺい)しようとしていたわけです。

 

 

それぞれの学校の中での問題は各自治体の学校と教育委員会で解決しなさいという地方自治の考えの元で組織されていますが、こんなことが起きているのが実態なのです。

 

 

「自分たちの管轄の学校からいじめなど出てはならない」
「自殺者などもってのほかで存在してはならない」

 

 

・・・こんなことばかりを考えているわけです。

 

 

だからこそこんな馬鹿げた行為が平然と各地で繰り返されているのはもうお分かりでしょう。

 

 

教育委員会が児童生徒の事を本当にしっかりと考えているというのであれば、なぜこんな隠蔽行為が横行しているのでしょうか。

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