お金に関する教育がゼロという異常

学校の授業ではお金に関する教育が全く行われません。

 

 

これは言うまでも無く低賃金でも不平不満を言わずに雇い主のために働いてくれる賃金労働者を作ることが目的だからです。

 

 

雇われて労働で稼ぐことしか知らない人間

 

 

義務教育(政府の学校)の授業は、あくまでも国民の幸福のためではなく中央集権化された政府関係者などのために行われます。

 

 

そこでわざわざお金の稼ぎ方を教えてしまうと、安い給料や劣悪な労働環境などの企業へ入社する人がいなくなってしまいます。 

 

 

だからこそ、政府の学校ではこうしたお金に関する知識・知恵を身に着けさせて自らの首を絞めるようなことをするはずが無いのです。

 

 

お金は本来人間が生きていく中でとても重要な位置にあることは子供でも理解できるはずです。

 

 

しかし、文部科学省などがそのお金に関する教育を学校の授業に取り入れることは有り得ません。

 

 

そして、学校の教師と呼ばれる人たちも殆どが単なる公務員なので、雇われてお金を稼ぐという方法以外の稼ぎ方を教えることが出来ないのです。

 

 

ワーキングプアや非正規雇用者が年々増加の一途を辿ってきた日本で、本当に子供の未来を考えるなら私であれば絶対にお金に関する教育を行います。

 

 

なぜならば死活問題だからです。単純な理屈でしょう?

 

 

「テストでいい点を取る事ができたか」
「学校にしっかり登校できたか」
「いい学校を卒業することができたか」

 

 

・・・そんなことよりも遥かに大切なことだというのは冷静になれば誰もが理解できるのではないでしょうか。

 

 

しかし、現実問題として大多数の家庭の親たちは自らの世間体などを気にして、こうした従来の学校に子供を通わせることだけに意識を向けているはずです。

 

 

学校にただ通っているだけの若者が何一つお金に関する教育を施されないまま大きくなり、自分の本当にやりたいことなども見つからずに仕方なく就職するために学校に通うのが日本では多数派でしょう。

 

 

しかし、そうして育った人々が安い給料でもひたすら会社に「雇って下さい」と頭を下げ続けて就職活動に奔走(ほんそう)するという状況が、私には不自然に見えます。

 

 

雇われずにお金を稼ぐ道だって存在するはずです。

 

 

現に以前の日本社会では自営業者の割合の方が圧倒的に多かったのです。

 

 

それが現代では会社に入社して給与所得で生活するのが当たり前という風潮に変化しているということの方が異常なことではないでしょうか。

 

 

私は別に会社勤めや従業員としての生き方を否定しているのではありません。

 

 

雇われて生きるという方法しか分からない人々が大量に生み出され続けているという現状がおかしいと考えているのです。

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