高校無償化が実現できない日本

高等学校等支援金制度も一部負担のみ

 

 

2013年には高等学校等支援金制度なる制度が開始されましたが、これは分かりやすく言うならば高校も義務教育化して無償化しようという流れの一環です。

 

 

しかし厳密には対象となるのは公立の高等学校と一部の私立の高等学校のみであり、しかも授業料だけを国が負担するという制度なので本当の無償化ではありません。

 

 

結局は各家庭が小中学校の時と同じように教材の購入費や制服などの備品の代金・修学旅行の積立金を負担する必要性は変わりませんので一部負担にすぎない制度です。

 

 

そして、この制度の最大の問題点は各家庭の保護者(親)の所得年収の金額により、政府が負担する授業料の金額が変わってしまうという不公平さにあるといえるでしょう。

 

 

勿論、所得が高くなるにつれて補助する金額が減るというのはまだいいかもしれませんが、それでも高校無償化からはかけ離れていると言わざるを得ないわけです。

 

 

年収で910万円を超える家庭にはこの支援金制度が公立・私立の高校ともに適用されないということなので、いくら高所得者とは言えどやはり不公平感は否めません。

 

 

世界最低レベルの公的負担率

 

 

2012年のOECDの高等教育への公的支出の割合の記録によると、日本は加盟している31カ国のうち31位でした。つまり最下位であり、この結果は日本は教育に対しての政府による国庫負担が最も低い国だということです。

 

 

 

この結果が何を意味するかは明白で、日本は個人の教育に関するお金(教材費や給食費など)を国が殆ど負担せずに国民に押し付けているということを意味しているのです。

 

 

反面、ノルウェーやフィンランドなどの北欧諸国では圧倒的に公的支出が高いので、国民が学校に通うためにお金を出す必要が殆どありません。

 

 

で、日本の義務教育は小中学校の9年間ですが、高校への進学率は2013年(平成25年)の段階で約98%前後と実際はほとんど全ての中学生が高校に進学しています。

 

 

それにも関わらず、日本は高校は義務教育とされていないというおかしな自体になっているわけです。

 

 

日本以外の先進国では義務教育は一般的には高等学校までが義務教育とされている国が多く、OECDの加盟国の中でも高校が義務教育・無償化されていないのは日本くらいのものでした。

 

 

私は政府の作った学校というものに全面的に反対の立場の人間ですが、高等学校等支援金制度を打ち出すくらいなら財源を確保して全ての家庭の私的負担を小学校からゼロにする方がマシだと考えます。

 

 

OECDの教育に対する公的支出の割合にせよ、日本はあまりにも低すぎるからこそ家庭が国の穴埋めをしなければならないというおかしな事態になっているわけです。

 

 

もうこの辺りで日本の政府も本格的に「教育の無償化」を実現する為にしっかりと計画を練り実行するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 

 

憲法に書いてある無償も実態は全く無償ではなく馬鹿高いお金が公立の義務教育でさえも発生し、事実上の義務教育の延長である高校すらも未だにこの有様なのです。

 

 

もうそろそろ、政府の学校に個人が高いお金を出して仕方なく通うという図式を終わらせるべきだと私は考えます。

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