子供の貧困率の高い日本

日本の公教育への支出の割合は世界最低レベルですが、「子供の貧困率」も非常に高い水準にあることを理解しましょう。

 

 

子供の6人に1人が貧困家庭の国

 

 

子供の貧困率とは、各国の定める国民の平均可処分所得(1年間に個人が自由に使えるお金)の50%以下で生活している家庭の子供の割合を示したものです。

 

 

日本は確かに世界でも屈指の経済大国ですが、貧困が存在しないわけではありません。

 

 

実際に2015年のOECDが発表した報告によれば貧困家庭の子供の割合は15.7%という数値がでています。 

 

 

これは実に国民の6人に1人というかなり高い数字であり、調査対象となった36カ国の中で日本は11番目に貧困率が高かったという不名誉な結果に終わりました。

 

 

OECD(経済開発協力機構)が定める貧困率の平均水準が約13%であることからも、高い貧困率の水準であると言えるでしょう。

 

 

教育の目的は人々の豊かな人生を築く為に必要な知恵などを得る機会を与え、その結果将来の国に貢献できる納税者を育成することが目的のはずですが、本当に今の日本はこの目的が達成されているでしょうか。

 

 

生活保護や母子家庭・ワーキングプアの家庭で育っている子供たちが現状の義務教育制度などで満足な教育を受けることができているとはとても思えないのは私だけではないはずです。

 

 

就学援助の利用者も増え続けている

 

 

就学援助制度とは、主に低所得などの経済的困窮者の家庭の子供に対して学校での教育を均等に受けさせる事を支援する制度のことです。

 

 

既にご存知のとおり日本の義務教育が完全無償というのは正しくない表現で、実際は授業料を除く数多くの教材購入費や修学旅行の積立金などの高額費用がかかります。

 

 

そこで、こうした学用品や給食費・通学にかかる費用などを補助するという目的で作られたのがこの制度です。

 

 

実はこの就学援助制度の利用者数も年々増え続けている傾向にあり、1995年から2012年までの調査結果だけでもなんと連続17年間上昇し続けているという事実があります。

 

 

これが何を意味するかはもうお分かりだと思いますが、こうした制度を利用しなければ小中学校の義務教育すら満足に通学させることができない貧困家庭が増え続けているという意味です。

 

 

こんなことが続かないように政府が主体となり適切な対策を講じるべきなのでしょうが、今の日本の政府にはこれらの経済的困窮者の存在は取るに足らない存在なのでしょう。

 

 

消費税増税が5%から8%に増税され庶民の負担はますます重くなる一方で、国会議員らの歳費(給料)や議員数を減らすなどということは全く行われていないません。

 

 

就学援助の利用者増加の背景にも企業の倒産による失業や非正規雇用の増加も密接に関係しているわけですから、政府が本来ならば真剣に対策を講じるべきなのです。

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